教育訓練給付金制度
教育訓練給付金制度
教育訓練給付制度ご利用の流れ
教習コースと料金表
教育訓練給付金制度とは
一定の条件を満たしている方が、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、ご本人がその教育訓練施設に支払った費用の20%(上限10万円)がハローワークから支給されます。
支給対象者
- (1)在職中の方 支給要件期間(雇用保険の被保険者として雇用された期間)が通算で3年以上ある方
- (2)離職中の方 離職目の翌日から受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方
- (3)過去に教育訓練給付金を受けたことがある方・過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上ある方
- (4)65歳未満の方
※上記の(1)及び(2)は初回の場合、雇用保険加入期間が1年以上あれば対象となります。
※受験対象者の可否についてはハローワークでご確認下さい。
教育訓練給付制度ご利用の流れ
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1.ハローワークで支給対象者か否かを確認
『教育訓練給付支給要件照会表』に必要事項を記入し、本人確認書類(運転免許証等)を添付し、ご本人の居住地を管轄するハローワークへ提出して下さい。
対象者である場合『教育訓練給付支給要件回答書』を受け取り、入校時にご持参下さい。 -
2.入校申込み
入校時に必要なもの - ① 運転免許証 IC免許の方は本籍地記載のご本人様の住民票
- ② 教育訓練給支給要件回答書
- ③ 印鑑
- ④ 教習料金
- ⑤ 眼鏡・コンタクト ※眼鏡等条件の方
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3.教習開始
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4.教習修了・卒業
卒業検定合格後、『教育訓練修了証明書』『教育訓練給付金申請書』『領収書』を交付致します。
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5.給付金申請
卒業後1ヶ月以内に居住地を管轄するハローワークに申請書類を提出して下さい。
※申請後、ハローワークにて支給、不支給の審査があります。必要な書類 - ① 教育訓練給付金支給申請書
- ② 教育訓練修了証明書
- ③ 領収書
- ④ 本人確認書類(運転免許証等)
- ⑤ 雇用保険被保険者証(コピー可)
教習コースと料金表
教育訓練給付金制度の対象は下記コースとなります。
準中型(5t限定含む)・中型免許(8t限定含む)・大型免許所持者
所持免許 | ||||
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中型 ⁄ 大型免許(限定なし) | 中型 ⁄ 大型免許(AT限定) | |||
取得する二種 | MT | AT | AT | |
教育訓練費用 給付金額(20%) 50,600円 給付金対象額 |
入学金 | 70,000円 (税込77,000円) |
70,000円 (税込77,000円) |
70,000円 (税込77,000円) |
受講料 | 160,000円 (税込176,000円) |
160,000円 (税込176,000円) |
160,000円 (税込176,000円) |
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計 | 230,000円 (税込253,000円) |
230,000円 (税込253,000円) |
230,000円 (税込253,000円) |
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その他料金 | 検定料 | 10,000円 (税込11,000円) |
10,000円 (税込11,000円) |
10,000円 (税込11,000円) |
卒業証明書料 | 9,000円 (税込9,900円) |
9,000円 (税込9,900円) |
9,000円 (税込9,900円) |
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写真代 | 2,000円 (税込2,200円) |
2,000円 (税込2,200円) |
2,000円 (税込2,200円) |
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教習料金合計 | 251,000円 (税込276,100円) |
251,000円 (税込276,100円) |
251,000円 (税込276,100円) |
※表を左右にスワイプしてご確認ください
※税率10%
教習料金合計
276,100円
教育訓練給付金
-50,600円
教習料金負担額
225,500円
教習料金合計
当校に支払いをする規定料金
教育訓練給付金
卒業後、お客様が申請し給付される予想金額
教習料金負担額
お客様がご負担する金額
※金額の決定は、厚生労働省が行いますので、上記給付金額は予想金額となります。
オーバーした場合の料金
【技能料金】1時限:5,000円(税込5,500円)⁄【技能検定料金】1回:10,000円(税込11,000円)
【技能キャンセル料】1回:1,000円(税込1,100円)⁄【検定キャンセル料】1回:2,000円(税込2,200円)
【応急キャンセル料】1時限:1,000円(税込1,100円)
- 上記料金は、入校から卒業までに必要な総額規定料金です。
- オーバーした場合には、別途上記料金が必要となります。
- オーバーした分は、給付対象額に含まれません。
- 途中退校の場合、給付を受けることができません。返金については、当校規定により返金いたします。
令和元年10月